カプコン、CAPCOM ID漏えい1177万件の業績影響は「限定的」と回答

1177万4247件という数字に対して、カプコンが示した業績への見通しは「限定的」の一言だった。対策にいくらかかったのかは明かしていない。

カプコンは2027年3月期第2四半期の決算カンファレンスコールについて、質疑応答の概要を公開した。この中で、10月に公表したオンライン会員サービス「CAPCOM ID」への不正アクセスが業績にどう響くのかという質問に答えているにゃ。

費用の額は明かさず、影響は「限定的」と説明した

回答はまず、顧客や関係者へのお詫びから始まる。そのうえで、必要な緊急対策はすでに終わっていて、CAPCOM IDを使うサービスはこれまでどおり使えること、どのゲームのプレイにも影響が出ていないことを説明した。今後もCAPCOM IDと関連サービスの監視を続け、セキュリティ対策を強化していくとしている。

対応にかかる費用については、金額の規模を示さなかった。そのうえで「現時点で業績への影響は限定的」との考えを示している。

質問が出たのは、業績が大きく伸びた決算の場だった。10月27日に発表した中間期の連結業績は、売上高が1208億8700万円（前年同期比49.0%増）、営業利益は607億6900万円（同54.5%増）。上半期のゲームソフト販売本数は3686万本で、上半期としては過去最高になった。『プラグマタ』や『鬼武者 Way of the Sword』の新作が伸びを支えていて、通期予想は据え置かれている。費用の額を明かさずに「限定的」と言い切れたのは、この業績の大きさがあるからだと考えられるね。

漏えいの中身は二段階で公表された

カプコンは10月19日に不正アクセスの痕跡を見つけ、すぐにアクセスを遮断した。10月22日に公表された第一報によると、全世界で計1177万4247件のメールアドレスと、アカウント作成日時・最終ログイン日時・ログイン回数・最終ログイン時のIPアドレスといった識別情報が漏えいした。うち43件では、生年月日・性別・国や地域・ニックネームも流出している。さらに196件のアカウントでは、ログインパスワードが第三者によって書き換えられていた。

翌23日の第二報では、その196件のうち国内の19件について、第三者が通販サイト「イーカプコン」のマイページに入り込んでいたことが分かった。この19件では、氏名・電話番号・住所・購入履歴・問い合わせ履歴・会員アドレス帳などが漏えいしている。一方で、クレジットカード情報は漏えいの対象外。利用者が自分で設定したパスワードが漏れた形跡も確認されておらず、影響範囲の調査は第二報の時点で完了している。

不正アクセスの発覚から公表までの経緯や、カプコンを名乗る不審なメールへの注意点は、第一報を取り上げた記事にまとめてあるにゃ。

決算の数字の中で、この件の費用がどこにどれだけ計上されたのかは、今回の回答からは読み取れない。分かっているのは、1177万件という規模を受けても、会社として通期の見通しを変えるほどではないと判断したことだけだね。