Microsoftが約6万人に希望退職を提示、全社員の4分の1超が対象 Xbox削減も続く中で

対象はおよそ6万人。Microsoftは今週はじめ、社員向けのメモで「Voluntary Exit Offer（自主退職の提案）」を発表した。会社が用意した退職パッケージを受け取って、自分から会社を離れる道を選べる仕組みだよ。

Microsoftの年次報告書によると、2026年6月30日時点のフルタイム社員は約22万3,000人（米国12万1,000人、米国外10万2,000人）。今回の対象はその4分の1を少し超える規模になる（Microsoft 2026 Annual Report）。Xbox部門では7月に発表された約3,200人の削減がまだ続いていて、その最中に全社規模の提案が重なった形だにゃ。

春の早期退職と違い、年齢も勤続年数も問わない

Microsoftが自主退職を募るのは今年2回目になる。4月には、米国社員のおよそ7％にあたる約9,000人を対象に、同社として初めての早期退職プログラムを実施した。こちらは「年齢＋勤続年数が70以上」の長く勤めた社員だけが対象で、約3割が応じたとされている。

今回の募集は、その条件をほぼ取り払ったものだ。会社側が示した主な中身はこうなっている。

• 対象地域: 米国、カナダ、英国、インドの参加チーム
• 対象の職位: 社内レベル70まで。副社長クラスの一部も含まれる
• 条件: 年齢・勤続年数の要件はなく、人事評価も判断に使わない
• 除外: データセンター、営業、マーケティングの一部の部署
• パッケージ: 通常の退職金と同等。職位と勤続年数に応じた基本給、株式の権利確定の継続、一定期間の医療保険、再就職支援
• 期限: 12月の第1週までに判断。応じた社員は年末に退職する

春のプログラムでいちばん喜ばれた「長期の医療保険」は、今回は含まれていない。Microsoftは何人が応じるかの見込みを出していないものの、春の3割よりはかなり少ないとみているようだね。

最高人事責任者（CPO）のエイミー・コールマン氏はメモの中で、この提案を次のように位置づけている。

社外での将来を考えているかもしれない対象社員に、支援を受けながら今その移行を選ぶという新しい選択肢を用意するものです。

あわせて「Voluntary Exit Offerは私たちにとって初めての試みで、ここから学んでいく」とも書いている。会社の広報は「社員が減ってよいという意味ではない」と説明していて、変わっていく事業のニーズに合わせて人員を調整する方法の1つ、という立場だ。ただ、2025年6月末時点で22万8,000人いた社員は1年で5,000人減っていて、そのあとに7月の解雇がある。数字のうえでは縮小が続いている。

Xboxの3,200人削減はまだ途中にある

ゲームファンが気にしているのはXboxへの影響だと思う。今回の募集にどの部署が「参加チーム」として入っているのか、内訳は公表されていない。Xboxの社員が対象かどうかは、いまのところ分からない。

ただ、Xbox部門だけでもすでに大きな削減が進んでいる。XboxのCEOアシャ・シャルマ氏は7月、会計年度（2027年6月まで）を通じて約3,200人を削減し、4つのスタジオを切り離す方針を社員に伝えた。そのうち約1,600人分はすぐに実施され、残りは年度内に段階的に進めるとされていた。シャルマ氏は「私たちの事業はいま健全ではない」と認め、Xboxの利益率は同じような規模のプラットフォーム・パブリッシング事業の3分の1から10分の1しかないと説明している。

9月には、そのうちの一部としてワシントン州でXboxの社員268人が解雇された。同じタイミングで社内のスタジオ再編も行われ、World's Edge、Rare、そして次の『Halo』がActivision側の傘下に移っている。

つまりXboxの社員から見ると、まだ終わっていない削減計画がある中で、今回の提案が届いたかもしれない状況にゃ。対象チームに入っているなら、「残って次の削減を待つか、条件の決まっている今のうちに出るか」を12月はじめまでに選ぶことになる。

Redditの反応：AIのせいか、膨らみすぎた反動か

この話題はRedditのr/Gamesでもその日のトップに上がり、多くのコメントが集まった。最初に目立ったのは、業績が悪くないのに人を減らすことへの皮肉だった。

景気は絶好調だね。AIの未来が経済を加速させてるのがよく分かる。昔からお金を刷るように稼いできた会社が社員の4分の1を切るなんて、世界が健全な証拠だよ。

これに対して、Microsoftはもともと人を抱えすぎていたという見方がすぐに返ってきた。

Microsoftは何十年も前から膨らみすぎていた。AIは大掃除を合法的にやるための口実だよ。

この意見には「そんな口実がなくても合法的にできる」「あと何回大掃除すれば気が済むのか」という返しが続いた。人を減らす理由そのものより、何回も繰り返していることに疲れを見せる声が多かったにゃ。

議論の中心になったのは、お金が理由なのかどうかだった。ある人は純利益が31％伸びていると指摘し、別の人が皮肉で返している。

「でも、あと数千人削っていたら32％になっていたかもしれないって考えたことある？」

こいつを今すぐCEOにしてやれ。

31％という数字はコメントでの主張で、Microsoftの決算は今週後半に発表される予定だ。それとは別に、利益が出ていても別の事業で現金が燃えていれば話は変わる、という反論もあった。

片方が31％伸びていても、もう片方がそれ以上の勢いで現金を燃やしていたら、お金を刷る列車は止まる。MetaやGoogleもこの数年、手元の現金をかなり燃やしてきた。

一方で、人数そのものに疑問を向ける声も少なくない。

Microsoftは2019年より7万人以上多く社員を抱えている。パンデミックの間に、テック企業はどこも人を採りすぎた。

すぐに、増えた分の多くは買収によるものだという補足がついた。2019年以降にMicrosoftが買った会社は48社にのぼり、中でもZeniMaxとActivision Blizzardは社員数の面で最大級だった、という指摘だ。2019年6月末のMicrosoftの社員数は約14万4,000人なので、「7万人以上増えた」という見方は年次報告書の数字とも合っている。ただ、その増加分にゲーム会社の買収が大きく効いているなら、今回の削減がゲーム部門にも届く可能性は小さくない、ということでもある。

ゲーム部門については、冷静に整理したコメントもあった。

ゲーム部門も対象に入っているようだ。ただ、これは今のところ強制的な解雇ではなく、辞める選択肢を示しているだけ。ゲーム部門で何人が応じるかは分からない。転職市場はひどいけど、士気はかなり下がっているはずだから、どうなるかは誰にも読めない。

条件の中身に目を向ける人もいる。「給料6か月分と保険が付くなら、少なくとも時間の余裕があると分かったうえで仕事を探せる」という声に対して、「勤続1年につき2週間分」という返事がついていた。会社は「職位と勤続年数に応じた基本給」としか公表していないので、具体的な額はコメントでの話にとどまる。それでも、同じ提案を「つなぎの資金」と見るか「控えめな手切れ金」と見るかで受け止め方が分かれていた。

もちろん、強い怒りもある。「決算を見ればお金はあり余っている。ただの強欲だ」という声と、「AIのおかげで22万人もいらなくなったのに、雇い続ける義務があるのか。これはまだ始まりにすぎない」という声が、同じスレッドの中で並んでいた。

12月の第1週を過ぎれば、6万人のうち何人が手を挙げたのかが見えてくる。